近畿産業信用組合の年金受給者向けサービス『年金受給者支援資金・おもいやり』について、審査申請が出来る対象者、サービス内容についてをまとめました。
国民年金/厚生年金/共済年金の受給者なら対象で、受給日前に手元資金がなくなるリスクを回避できるという、近畿産業信用組合が提供する「生活の安心策」として注目されています。
借り入れ後の利息が心配な人も安心の『無金利』で、手取り受給金額を上限とした資金支援を受けられる、担保・保証人不要のサービスについて解説しますので、事前の疑問点や不安がある方は窓口に行く前に情報をキャッチしておきましょう。
※追記予定
近畿産業信用組合の年金受給者支援資金おもいやりとは？
近畿地方在住の方であれば、近畿産業信用組合を知っている方も多いでしょう。コマーシャルでしばしば宣伝しているので、知名度は高いです。
1953年に日本芸術家信用組合という芸術家や芸能人、芸術愛好家の職域信用組合として設立されたのがルーツです。
コロナ禍の中でも堅調に業績を伸ばしていて、2020年3月末の時点で預金積み立てと貸出金で日本全国の信用組合の中でもナンバーワンを記録しました。しかも17期連続で最高記録を更新し続けているので、右肩上がりで経営を続けていることがわかります。
貸出金ナンバーワンということもあって、こちらの信用組合ではいろいろなローンを提供しています。その中の一つに、年金受給者支援資金おもいやりがあります。
年金受給者支援資金おもいやりとは商品名にも記載があるように、年金受給者を対象にしたローンです。年金受給者であれば、国民年金や厚生年金、共済年金関係なく対象者になります。
詳しい条件については、次の項で紹介いたします。
年金受給者支援資金おもいやりは、1回あたりの受給している年金の手取り額の範囲内であれば、融資が受けられます。
この年金受給者支援資金おもいやりの特徴として見逃せないのが、無利息のローンである点です。一切の利息支払いがないので、無理のない返済計画が立てられます。融資期間については2カ月以内となります。
年金の手取り額を上限として、無利息で借りられるので返済で無理の生じる可能性は低いです。借入するというよりも感覚的には、前借しているのに近いでしょう。入ってくる年金を元手にして返済できるので、予期しない出費で給付日までやりくりが難しくなった時に利用を検討してみるといいでしょう。
年金受給者支援資金おもいやりの利用条件や審査について
年金受給者支援資金おもいやりを利用するためにはいくつか条件があります。
対象者の条件
まずは近畿産業信用組合の組合員もしくは組合員の資格を有する人が対象です。その上で日本国籍もしくは永住権を持っていることが条件です。また近畿産業信用組合の営業地区に1年以上居住もしくは勤務していなければなりません。
年金受給者支援資金ですから、国民年金か厚生年金、共済年金受給者の人が対象です。
年齢制限があって、完済時点の年齢が満78歳未満であることが条件となります。ただしこれらの年金を満たしていても、年金担保ですでに借り入れのある人、年金受給停止中の方は融資されないので注意しましょう。
また不渡りの発生をはじめとした、銀行取引停止処分を受けていると借入できなくなります。さらに成年後見制度の適用を受けている人も対象外になってしまいます。
審査について
年金受給者支援資金おもいやりに申し込むとほかのローン同様、審査が実施されます。その中で信用情報についても確認されます。
信用情報に傷のある人は審査落ちになるので注意しましょう。特に長期にわたって延滞した、自己破産をはじめとした債務整理をしたなどの信用事故があると、まず審査は通過しないと思ったほうがいいです。
その他にも近畿産業信用組合では独自の融資にあたっての条件を設けています。こちらを満たしているかどうかを考査の上で、融資の可否を判断します。
融資範囲・融資期限
使い道については、生活資金をはじめとして自由です。用途によって審査落ちする心配はまずないでしょう。
利用限度額は1人1口座で1回あたりの年金受給手取り額の範囲を上限とします。これは1万円単位で判断されます。
先ほども紹介したように返済するにあたって、利息は発生しません。ただし返済期日に遅れた場合には、遅延損害金が発生します。こちらは年率18.50％となります。
融資期間は最長で2カ月です。決められた期日に一括返済という形をとります。
期日については、融資された次の年金受給日になります。
担保や保証人などは不要です。手数料などもかかりません。しかし印紙代として最大1,000円が必要になるので留意しておきましょう。また契約内容によっては、諸費用の発生する可能性があります。
必要書類は？
年金受給者支援資金おもいやりに申し込むにあたって、いくつか必要な書類があります。
まずは本人確認書類です。
運転免許証やパスポート、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカードなどの官公庁の発行した顔写真のついた証明書いずれか1点準備します。
そのほかには発行されてから3か月以内の住民票も必要です。外国人の場合には在留資格記載分を準備しましょう。
さらに年金受給者を証明するための年金証書を用意します。こちらは原本とコピーがそれぞれ必要なので注意が必要です。
さらに年金振込（支払）通知書もしくは年金振込口座の預金通帳のコピーが必要です。
- 運転免許証やパスポート、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカードなどの官公庁の発行した顔写真のついた証明書いずれか1点
- 発行されてから3か月以内の住民票
- 外国人の場合には在留資格記載分
- 年金証書の原本とコピー
- 年金振込（支払）通知書もしくは年金振込口座の預金通帳のコピー
まとめ
年金生活をしていると何か思わぬ出費があると、受給日前に手元の資金がなくなってしまうこともあり得ます。
そのような時にはこちらの信用組合の年金受給者支援資金おもいやりを利用するといいでしょう。
無利息なので返済額が膨らむような心配もありません。
